個人情報の取扱について

6.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

ａ）開示等の請求方法
開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し、必要事項を記入の上、上記、宛先までご送付下さい。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんのでご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせて頂きます。

ｂ）請求結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

7.本人確認の方法について

当社は、ご本人以外にも、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、または、開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人による開示等のご請求をお受け致します。その場合には、開示等の請求者が、ご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法で、ご本人の確認をさせて頂いております。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。なお、所定の本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認をお願いすることがございます。

8.保有個人データの利用目的の通知、および開示の求めに要する手数料

■徴収方法
保有個人データの利用目的の通知および開示の求めに対しては、郵送、および事務手続きの手数料として、800円を徴収致しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払下さいますようお願いいたします。
■手数料の徴収方法
恐れ入りますが、ご送付頂いた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付致します。お振込み確認完了後に、対応を開始させて頂きます。

9.開示等のご請求の結果の通知方法

開示等のご請求の結果は、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により、開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。

10.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データを以下に示す安全管理の措置を講じます。
①基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のための基本方針を策定し、運用しています。
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定し、運用しています。
③組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者や関係部門への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定しています。