全国で都市型大型店舗を展開するビックカメラは、2006年にソフマップ、2012年に郊外型店舗中心のコジマを子会社化し、対象ターゲットや地域特性に合わせた店舗展開を図っています。決算期は8月で、3月期の企業とは半年ずれます。本ページの年度表記は決算期末が属する年から1を引いたもので、たとえば2025年度は2026年8月期にあたります。

ビックカメラは非常に早い時期から非家電商材の取り扱いを強化しており、ゲーム・玩具やスポーツ用品、酒類、ドラッグ等幅広く、売り場も充実させています。これらの豊富なジャンルをそろえたECにも早くから取り組み、インバウンド需要を狙ったAirビック、ECでの拡大を目指した楽天ビックのように他業種とのコラボも盛んに進めています。近年は訪日外国人客の取り込みを重点戦略に掲げ、多様な国からの集客と品揃えの拡充を進めており、2026年8月期の第3四半期までの累計では、免税売上高が同じ期間として過去最高になりました。