個人情報の取扱について
(保有する個人情報の周知と開示等の請求およびその対応方法について)
当社は、個人情報の保護に関する法律およびJIS Q 15001:2023の要求事項に基づき、個人情報をご提供いただいたご本人または代理人の方からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を、次の方法で受け付けます。お手数ですが、以下をご参照のうえ、手順にしたがってご請求ください。
1）事業者の氏名又は名称
株式会社クロス
代表取締役社長 得平司
2）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
所属：コンテンツ制作部
氏名：得平信
連絡先（電話番号）：03-6909-8807
メールアドレス：info@cross-fd.co.jp
3）すべての保有個人データの利用目的
| 個人情報名 | 取得方法 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 社員応募者 | 郵送、メールにより取得 | 社員募集のための応募者選考業務および入社後の社員の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤務状況の証明、当社の各種情報（福利厚生、教育研修等）の提供、ならびにこれらに準ずる業務）の遂行にのみ利用します。 |
| 取引先（顧客、業務委託先） | 名刺、ホームページ、郵送、メール、電話により取得 | 取引に関連した業務、請求・支払い業務、慶弔・挨拶、およびこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用します。 |
| セミナー | 名刺、ホームページ、メール、FAX、電話により取得 | セミナー開催のご案内、受講票発行、請求業務、およびこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用します。 |
ただし、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的は公表しません。
(公表してはならない保有個人データ)
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4）保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を講じています。
基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。外的環境の把握（※外国に保管している場合のみ）
外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
5）開示等の求めの申し出先・保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
| 個人情報名 | 担当窓口 | 電話番号 | メールアドレス | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 社員応募者 | 阿部馨 | 03-6909-8807 | info@cross-fd.co.jp | 〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目1番18号 東亜ビル3F |
| 取引先 | 阿部馨 | 03-6909-8807 | info@cross-fd.co.jp | 〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目1番18号 東亜ビル3F |
| セミナー | 得平佑 | 03-6909-8807 | info@cross-fd.co.jp | 〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目1番18号 東亜ビル3F |
6）認定個人情報保護団体の名称及び開示等の請求および苦情の解決の申し出先
当社は、「認定個人情報保護団体」である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象業者です。
「認定個人情報保護団体」は、第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決を図ることを目的としています。
当社以外でも、同協会において、当社を含む対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けます。
活動内容、対象事業者、お問い合わせ先などの詳細については以下をご確認ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～16:00
7）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
イ）提出すべき書面の様式
別途ご提供する開示等に関する請求書
ロ）開示等の求めの方式
ａ）開示等の請求方法
開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し、必要事項を記入のうえ、上記宛先までご送付ください。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内いたしますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱います。
ｂ）請求結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名および住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
8）開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることを確認するための本人確認の方法について
当社は、ご本人以外にも、本人が委任した代理人による開示等のご請求をお受けいたします。その場合には、開示等の請求者が、ご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法でご本人の確認をさせていただいております。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願いいたします。なお、所定の本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認をお願いすることがあります。
| 個人情報名 | 本人確認方法 |
|---|---|
| 社員応募個人情報 | 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック |
| 取引先個人情報 | 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック |
| セミナー個人情報 | 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック |
9）保有個人データの利用目的の通知、および開示の求めに要する手数料を定める場合の徴収方法
保有個人データの利用目的の通知および開示の求めに対しては、郵送および事務手続きの手数料として、800円を徴収しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払いくださいますようお願いいたします。
手数料の徴収方法
恐れ入りますが、ご送付いただいた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付いたします。お振込み確認完了後に、対応を開始させていただきます。
10）開示等のご請求の結果の通知方法
開示等のご請求の結果は、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により、開示等請求書に記載された請求者の氏名および住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合（注）は、その理由を付記して通知いたします。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。
次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
- ご提出いただいた開示等に関する申請書に、必要事項の記載がない場合。
- 開示を希望する当社保有の登録内容と、請求書にご記入の個人情報が不一致の場合。
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合。
また、以下の場合は、個人情報保護法第28条第2項の規定により、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。万一、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。（ご請求のあった情報項目が当社保有データにない場合には、その旨を通知いたします。）
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
さらに、以下の場合は、個人情報保護法第27条第2項の規定により、利用目的を通知いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
- 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
このほかにも、保有個人データの内容の訂正（法第29条第2項）、追加又は削除（法第29条第3項）、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止（法第30条第5項）の求めに対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付して、遅滞なくご回答いたします。
なお、次の場合は、個人情報保護法第2条第7項、第28条第2項、および政令507号第4条の規定により、保有個人データには該当しないため、ご対応を差し控えさせていただきます。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全および秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの