家電のEC市場は拡大を続けており、経済産業省のデータでは2024年のEC化率が43%に達しています。しかし、この数字を額面通りに受け取ることには慎重であるべきです。PC・周辺機器など元来ECとの親和性が高いカテゴリが全体を押し上げており、カテゴリによってEC化率は大きく異なります。また、総務省の家計調査では二人以上の世帯の家電EC支出が2021年以降むしろ減少傾向にあるなど、複数のデータを重ね合わせることで初めて実態が見えてきます。 一方で、メルカリに代表されるCtoC市場では家電取引が年換算1,000億円を超える規模に成長しており、消費者が「フリマで売れる価格」を意識しながら新品購入を判断するという新たな行動様式も生まれています。地域別・都市規模別のデータを見れば、関東の大都市圏と地方・小都市の間には約2倍の支出格差があり、EC普及の恩恵が一様ではないことも明らかです。 このページでは、経産省・総務省・メルカリIRなど複数の公的・民間データをもとに、家電販売におけるECの現在地を多角的に読み解きます。単一のデータでは見えてこない「家電ECの実態」を、ぜひデータとともに確認してください。