はじめに
Joshinは、競合の激しい関西地区で地域密着経営を実践し、着実に売上と利益を伸ばしています。伝統のある企業であり、社員の商品知識や接客応対能力も高く、関西の顧客満足度の高い経営を実践することで成長しています。上新電機の特徴は、関西と一部の東海地方、および連結子会社が展開する北陸・信越地区に集中出店するドミナント戦略を徹底させ、商圏内の顧客に密着した商売を行っていることです。無理に出店エリアを拡大せず、効率的に顧客への商品提案・サービス提供を行っており、顧客管理やサービス提供にはすぐれたものがあります。配送設置・工事は、子会社のジョーシンサービスが行っており、その技術スキルは高いものがあるので、営業政策と一体化した質の高いサービスを提供することが可能になっています。また、店舗のないエリアに対してはEC事業でカバーすることに徹しており、全国的に展開している他の家電量販企業よりもEC売上が高く、物流センターの新設など、EC事業強化を進めています。
Joshinの売上高は、2018年度の約4,038億円から2019年度は約4,156億円へ増加し、2020年度には約4,491億円・伸長率108.1％と7年間で最高を記録しました。コロナ特需の恩恵を強く受けた年度であり、増収幅も大きかったことがわかります。もっとも、2021年度は約4,095億円・91.2％と反動減が鮮明に表れ、その後も2022年度約4,085億円・99.7％、2023年度約4,037億円・98.8％、2024年度約4,033億円・99.9％と、4,000億円前後のレンジで横ばい推移が続いています。つまり、特需で一段上がった売上規模を維持できたわけではないものの、大きく崩れることなく安定圏に戻した形です。Joshinは2026年4月1日付で社名を「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」へ変更する予定で、同社は「電機」の枠にとらわれない柔軟な事業展開を掲げています。 今後の焦点は、この4,000億円規模の売上を土台に、EC強化や既存店活性化によって再び成長軌道へ戻せるかにあるでしょう。
