家電量販大手7社の最新決算では、ヤマダHDが売上高1兆6,918億円(前年比+3.9%)で圧倒的1位を維持し、2位以下に約1.7倍の差をつけて独走しています。一方、2位ノジマ(9,828億円)から6位ケーズHD(7,577億円)までの5社は売上高7,500億~9,800億円のレンジに密集しており、僅差で順位が入れ替わる混戦状態が続いています。7社合計の売上高は約6.5兆円規模に達し、全社が前年比プラス成長となる中で、業界全体は緩やかな拡大基調にあります。

特筆すべきはノジマの躍進で、前年比+15.2%は7社中最高の成長率です。VAIO買収など積極的なM&A戦略が業績に寄与し、前年度8,534億円から9,828億円へと約1,300億円の増収を達成。これによりビックカメラ(9,745億円)を僅差で上回り、2位に浮上しました。なお、2024年に発表されたHitachiグローバルライフソリューションズの買収効果は今期業績にはまだ反映されておらず、来期以降の上乗せ要因として残されています。Joshin(+8.3%)は2025年9月に実施した阪神タイガースリーグ優勝セールの好調が大きく寄与、ヨドバシカメラ(+8.0%)もEC強化や事業多角化により高成長を見せる一方、ヤマダHD(+3.9%)、ケーズHD(+2.7%)、エディオン(+3.3%)といった大手は緩やかな成長にとどまっており、量販店内の成長格差が広がりつつあります。

最大のトピックは2026年6月に発表されたヤマダHDと5位エディオンの経営統合です。両社の連結売上高を単純合算すると約2兆4,855億円となり、業界2位以下を約2.5倍上回る巨大プレイヤーが誕生する見通しです。これにより家電量販業界は「ヤマダ・エディオン」の統合企業を頂点とした新たな構造に移行することになり、対するノジマ・ビックカメラ・ヨドバシカメラの上位勢がどのような対抗戦略を取るか、また地域地盤を持つケーズHDやJoshinが独立性を維持できるかが、今後の業界再編における焦点となります。