2026年度第1四半期の出荷台数は2,023千台で、前年同期の76.9%にとどまりました。6月は962千台・67.7%と、この四半期でもっとも深い前年割れです。ただしこれを需要が急に冷え込んだと読むのは早すぎます。比較先の2025年6月が1,422千台・前年比237.3%と、2010年度以降の月次で最も高い伸び率だったためです。2年前の2024年6月と比べると、962千台は160.6%でむしろ大きく上回っています。第1四半期でも2,023千台は2024年度の1,609千台に対して125.7%です。JEITA自身も第1四半期の総括で、前年度は下回ったものの2024年度と比べれば台数・金額とも大きく上回ったと述べています。

金額の動き方は台数と違います。第1四半期の出荷金額は2,672億円で前年同期の95.3%、6月は1,203億円・92.1%です。台数が23.1%減っているのに、金額は4.7%しか減っていません。2024年度第1四半期の1,938億円と比べれば137.9%で、台数の125.7%を上回る伸びです。出荷される1台あたりの価格帯が上がっていることを示しており、その中身は次の平均単価のグラフで確かめます。

台数が落ちた理由は、前年の特需が引いたことだけではありません。2025年末からメモリ価格が高騰し、パソコンの店頭価格が上がっています。VAIOは2026年4月23日から個人向け・法人向けの出荷価格を改定し、マウスコンピューターも2026年1月以降に順次値上げを実施しました。メーカーの価格改定が相次いでいます。価格が上がれば買い替えは先送りされます。MM総研は2026年度の国内出荷を前年度比37.8%減の1,123万台と予測しており、その理由としてWindowsの更新とGIGAスクール端末の更新需要が2025年度にピークを迎えた反動に加えて、メモリ価格高騰による値上げを挙げています。なおMM総研の集計はJEITAとは対象範囲が違うため台数の水準は比べられませんが、下向きという方向は一致しています。

店頭の動きも見ておきます。家電量販各社のパソコン売上（金額ベース・IR月次より）は、2025年9月にJoshinが286.2%、エディオンが226.9%、ケーズHDが218.2%と跳ね上がったあと、2026年2月以降は勢いを失いました。コジマの3月100.2%・4月100.4%を除けば、各社とも前年割れが続いています。2026年6月はエディオン76.4%、Joshin80.3%、ケーズHD92.9%、コジマ96.7%です。出荷金額の92.1%と方向が一致しており、メーカー出荷だけが先に落ちて流通在庫が積み上がっている状況ではなさそうです。

先行きの分かれ目は9月から10月です。Windows 10のサポートが終了した2025年10月14日に向けて、前年のこの時期は出荷も店頭も突出しました。2025年度は9月が1,445千台・186.4%、10月が803千台・130.2%です。2026年の同じ月はこの高い水準と比べられるため、前年比は大きく沈む可能性があります。実勢を捉えるには、前年比だけでなく2024年度との比較を併せて見る必要があります。あわせて注意したいのが値上げの効き方です。部材価格の上昇は当面続くとみられており、台数の戻りが鈍いまま金額だけが保たれる状態が長引くかどうかが、この市場の当面の焦点になります。