国内のパソコン（PC）の市場規模は、2025年度のメーカー出荷ベースで10,913千台・1兆1,684億円です（電子情報技術産業協会）。パソコンの国内出荷は、この6年で大きく振れています。2020年度は小中学校に1人1台の端末を配るGIGAスクール構想が本格化し、出荷台数は12,083千台と2010年度以降で2番目に多い水準まで膨らみました。ただし学習用の安価な端末が大量に含まれたため、1台あたりの平均単価は73,343円まで下がっています。台数が伸びた年が単価の高い年とは限らないのが、この市場の特徴です。

特需が引いたあとは反動が続き、2023年度の出荷台数は6,682千台まで縮みました。2020年度からの3年でおよそ45%減です。

流れが変わったのは2025年度です。2025年10月14日にWindows 10のサポートが終了し、買い替えが動きました。あわせてGIGAスクール構想の第2期にあたる端末の更新も始まり、2025年度の出荷台数は10,913千台（前年度比31.4%増）、出荷金額は1兆1,684億円（同20.7%増）と、5年ぶりに1,000万台を超えています。

2026年度に入ると、この2つの需要はいずれも反動局面に入りました。MM総研は2026年度の国内出荷を前年度比37.8%減の1,123万台と予測しており、内訳では法人が40.2%減と、個人の30.8%減より落ち込みが大きいとしています。GIGAスクール構想の第2期の調達も、2025年度に総調達の72%が済み、2026年度に残るのは22%です。なおMM総研の集計はJEITAと対象範囲が違うため、台数の水準そのものは比べられません。一方で1台あたりの価格は上がっています。2025年末から続くメモリとSSDの価格高騰を受けてパソコン本体の値上げが相次いでいるためで、生成AI向けのデータセンター需要が半導体の供給を吸い上げ、パソコン向けに回る分が絞られています。AI対応パソコンの普及でメモリやストレージの容量そのものが底上げされていることも、価格を押し上げる方向に働いています。台数が減る局面でも金額が落ちにくいのが、2026年度の特徴です。

このページでは、出荷台数と出荷金額、平均単価、種類別の内訳という3つの角度からパソコン国内出荷の動きを追います。数値は電子情報技術産業協会（JEITA）の公表値です。平均単価のみ、公表されている出荷金額と出荷台数をもとに弊社で算出しています。