はじめに
2004年に家電量販企業として初となる売上高1兆円を達成し、エコポイント制度による買い替えや地上アナログ停波に伴うテレビ買い替え需要が大きく伸長した2010年度には連結売上高で約2兆1,532億円を記録しましたが、その後は売上も若干停滞気味に。ただし、店舗展開では家電量販店では唯一である全都道府県に直営店を出店しています。現在は社会変化や市場環境の変化に対応し、家電製品の販売だけでなく、住宅・リフォームや住宅設備機器、金融・保険、リサイクル等の環境ビジネスなど、事業分野を拡大。特に住宅関連分野を推進し、店舗でも家電製品と家具・インテリア商材の組み合わせ等、「くらしまるごと」提案を強化しています。「Tecc LIFE SELECT」をはじめ、規模や商圏に応じた業態化店舗も着々と増やし、積極的に新店もオープンさせています。
2018年度から2019年度にかけては前年比100％台をわずかに超える微増で推移していましたが、2020年度はコロナ禍における巣ごもり需要、特別定額給付金の支給、さらにGIGAスクール構想によるPC・タブレット特需が重なり、売上高は約1兆7,525億円・前年比108.7％と大幅な伸長を記録しました。しかし翌2021年度はその反動減により92.4％と急落し、約1,330億円の減収に。その後も2022年度98.8％、2023年度99.5％と3期連続で前年割れが続きました。しかし、2024年度は1兆6,290億円・前年比102.3％と3期ぶりの増収に転じており、住宅・リフォーム事業やインバウンド需要の取り込み、「くらしまるごと」戦略による客単価向上が寄与しているものと見られます。ただし、コロナ特需前の2019年度（約1兆6,115億円）とほぼ同水準に戻った段階であり、ここから再び成長軌道に乗せられるかが今後の焦点です。
