2004年に家電量販企業として初となる売上高1兆円を達成し、エコポイント制度による買い替えや地上アナログ停波に伴うテレビ買い替え需要が大きく伸長した2010年度には、連結売上高で約2兆1,532億円を記録しました。その後は売上が伸び悩む時期が続きましたが、2024年度は前年比102.3%、2025年度は103.9%と、2年続けて前年を上回っています。店舗展開では、家電量販店では唯一である全都道府県に直営店を出店しています。

現在は社会変化や市場環境の変化に対応し、家電製品の販売だけでなく、住宅・リフォームや住宅設備機器、金融・保険、リサイクル等の環境ビジネスなど、事業分野を拡大。特に住宅関連分野を推進し、店舗でも家電製品と家具・インテリア商材の組み合わせ等、「くらしまるごと」提案を強化しています。「Tecc LIFE SELECT」をはじめ、規模や商圏に応じた業態化店舗を増やす一方で、大型店の退店も進めており、直営店舗数は2022年度の1,028店から2025年度は957店になりました。閉店を伴う店舗網の入れ替えを進めながら売上を伸ばしている点が、近年の特徴です。なお2026年6月5日には、エディオンとの持株会社方式による経営統合の基本合意書を締結し、2027年10月1日の効力発生を目指しています。