投稿日：2026年9月15日
2025年10月14日のWindows 10サポート終了から、まもなく1年を迎える。期限に間に合わせようとする買い替え（駆け込み需要）は終わり、家電量販店のパソコン売上高は、前年同月比で2025年9月の222.7%から、2026年8月は65.1%まで下がった（いずれも開示4社の単純平均）。
では、反動はいつまで続くのか。前年同月比は、駆け込みで膨らんだ前年と比べた数字なので、落ち込みが大きく見える。本稿では駆け込み前の2024年と比べ直し、いまの売上がどの水準にあるのかを確かめる。
1. 家電量販店のパソコン売上は、2025年9〜10月に最も伸びた
3つの視点で見る。①メーカーの出荷金額（JEITA）、②家電量販市場の販売額（商業動態統計「情報家電」）、③上場4社の店頭のパソコン売上高（各社の月次開示）である。3つとも金額の前年同月比で比べる。
この記事の3つの視点
なぜ3つを並べるのか。①は法人・学校向けを含む出荷、②はパソコン以外も含む家電量販店の販売、③は上場4社のパソコンの売上である。3つの動きの時期と大きさを比べると、どこで誰が買ったのかの手がかりになる。①は全チャネル向けの出荷、②③は家電量販店での販売なので、比べるのは動きの向きと大きさとし、3つとも金額でそろえた。
すべて金額の前年同月比。①メーカーの出荷金額（JEITA）、②家電量販市場の販売額（商業動態統計の情報家電）、③店頭の売上高（開示4社の単純平均）。赤い横線が前年と同じ水準（100%）、赤い縦の点線がWindows 10のサポート終了の月。最も高い月は、③売上高が2025年9月、②販売額が10月、①出荷金額が6月。
③店頭の売上高は、2025年9月に222.7%、10月に209.9%だった（開示4社の単純平均）。4社で最も伸びた月は9月と10月に分かれ、エディオン（226.9%）とJoshin（286.2%）は9月、ケーズHD（254.1%）とコジマ（172.3%）は10月である。②市場の販売額は10月の141.8%、①出荷金額は6月の193.2%が最も高い。
家電量販店の②販売額と③売上高は、Windows 10のサポート終了の直前と当月にあたる2025年9〜10月に最も伸びた。①出荷金額だけは、それより早い6月が最も高い。
①の6月について、JEITAは法人向け・個人向けともに好調とし、特にGIGAスクール向けPCの増加でモバイルノートの台数が前年比350.4%になったと説明している。学校向け端末の出荷が、①を早い時期に押し上げた主な要因の一つとみられる。家電量販店の②③が最も伸びたのは期限直前の9〜10月で、個人のお客様の買い替えが中心だったとみられる。②の伸び率が③より小さいのは、情報家電にパソコン以外（タブレット、家庭用ゲーム機本体、プリンタなどの周辺機器）が含まれることが一因とみられる。ただし周辺機器を除いた情報家電本体でも9月163.5%、10月171.7%と③を下回っており、差のすべてが品目の違いによるものではない。
2. 前年同月比では大きく下がったが、2024年と比べると同じ水準に戻った段階
2026年に入ると、③店頭の売上高は2月から前年を下回り、8月は65.1%だった。②市場の販売額も、2月・6月・7月に前年を下回っている。ただし前年同月比は、駆け込みで膨らんだ2025年と比べた数字である。駆け込み前の2024年の同じ月と比べる（2年前比）と、見え方が変わる。
赤い横線が2024年と同じ水準（100%）。②は販売額を2024年の同じ月で割った値（2026年7月は速報）。③は社ごとに2026年と2025年の前年同月比を掛けて2024年同月比を出し、4社で単純平均した。
③店頭の売上高を2024年の同じ月と比べると、2026年8月は101.7%（開示4社の単純平均。4社は97.6〜105.5%）で、前年同月比の65.1%とは大きく違う。②市場の販売額も、2026年7月は2024年の99.9%である。
台数と金額に分けると、落ち込みの中身がはっきりする。台数と金額の両方が分かるのは①出荷だけなので、①で分ける。平均単価は出荷金額を出荷台数で割った値である。
| ①出荷 | 台数 | 平均単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026年1〜7月（前年比） | 83.3% | 114.0% | 94.9% |
| 2026年1〜7月（2年前比） | 123.3% | 108.2% | 133.4% |
| 2026年7月（2年前比） | 81.9% | 143.8% | 117.7% |
2026年1〜7月は、前年より台数が減った一方、平均単価が上がったため、金額の減り方は小さい。7月は台数が駆け込み前の2024年も下回ったが、平均単価が約1.4倍に上がり、金額は2024年を上回った。1〜7月の合計では、学校向けの出荷が多かった6月を含むため、台数も2024年を上回っている。家電量販店の②③は台数を公表していないため同じようには分けられないが、出荷と同じく、平均単価の上昇が売上高を支えている可能性がある。
前年同月比の大きな落ち込みの多くは、比較対象の2025年が駆け込みで膨らんでいたためとみられる。③の2年前比は、1〜5月はいずれも2024年を上回り、6月は96.9%、7月は98.8%、8月は101.7%と、2024年とほぼ同じ水準まで下がってきた。反動の深さを見るには、ここから2024年の水準を下回る月が続くかどうかを確かめる必要がある。
①出荷は法人・学校向けを含むため、金額の水準は家電量販店の②③より高く出ている。
3. XPとWindows 7のサポート終了前後、情報家電の販売額はどう動いたか
経済産業省「商業動態統計」家電大型専門店。濃い棒と赤い字はWindowsのサポート終了があった年、グレーの字はその他の出来事。前年比は棒の下に示した（マイナスは赤）。2026年は6月までしか確報が出ていないため入れていない。
情報家電の販売額が前年から10%以上伸びたのは、伸び率を出せる2015〜2025年の11年で、2020年（+12.6%）と2025年（+13.9%）の2回である。XPのサポート終了があった2014年は前年のデータがなく、伸び率を出せない。
経済産業省「商業動態統計」家電大型専門店。2019年9月は消費税10%への引き上げ前の駆け込み。Windows 7の買い替えは主にサポート終了（2020年1月）までに進み、2020年4〜8月は在宅勤務やオンライン授業のためのパソコン・周辺機器の需要が上乗せされた（各社の有価証券報告書）。
過去2回のサポート終了の前後には、どちらも別の大きな出来事が重なっていた。
- XPのとき：2014年3月の販売額は1,757億円で、翌2015年3月（971億円）の1.8倍だった。この比較には、消費税8%への引き上げ（2014年4月1日）前の駆け込みと、翌年の反動の両方が含まれる。販売額は2015年に−17.5%、2016年に−6.1%と、2年続けて減った。
- Windows 7のとき：2020年の伸びは、Windows 7のサポート終了による買い替えに、コロナによる在宅での需要が大きく上乗せされたものとみられる。流れを順に追う。
- まず、Windows 7の買い替えは終了前に進んでいた。サポート終了は2020年1月14日で、ケーズHDは2020年3月期（2019年4月〜2020年3月）について「2020年1月のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要が発生」と説明している。ヤマダHDも2021年3月期の資料で、パソコンは「前年のOS（Windows7）サポート終了に伴う買い替え需要が大きかった」としている。情報家電の販売額は、2020年1月に前年同月比116.4%だった。ただし2019年9月は消費税10%への引き上げ前の駆け込みで152.8%、10月以降はその反動が出ており、月ごとの数字からWindows 7の分だけを取り出すのは難しい。
- 次に、コロナで家で仕事や授業を受ける人が一気に増えた。2020年2月28日には文部科学省が全国の小中高校などに一斉臨時休業を求め、企業では在宅勤務が広がった。家で使うためのパソコンに加え、モニター・Webカメラ・プリンタといった周辺機器を買う動きが広がった。ケーズHDは2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）について「テレワーク、大学などでのオンライン授業が普及したことにより、パソコンおよびPCモニター、Webカメラ、プリンタなどの周辺機器が非常に好調」と説明しており、パソコン・情報機器の売上高は前期比116.9%、パソコン周辺機器は113.0%だった。ビックカメラも2020年8月期に、Windows 7のサポート終了に伴う駆け込みとテレワークの需要で、パソコンと周辺機器が好調だったとしている。
- さらに、1人10万円の特別定額給付金が買い替えを後押しした。ケーズHDとヤマダHDは、給付金が家電の買い替えを後押ししたと説明している。
- 統計にもこの時期に表れている。2020年に増えた1,242億円のうち77%（954億円）は4〜8月だった。情報家電にはモニターやプリンタなどの周辺機器も含まれるため、在宅向けの周辺機器の伸びもこの数字に入っている。販売額は2021年から4年続けて減り、2024年は9,472億円だった。2025年は、Windows 10のサポート終了で再び増えている。
過去2回とも、サポート終了のあと販売額は数年にわたって減った（XPは2年、Windows 7は4年）。重なった出来事の影響を差し引いて見る必要はあるが、今回の反動がどれくらい続くかを考えるうえでの目安になる。
4. 数字を読むときの3つの注意：ゲーム機、学校向け端末、単価
- ②市場の「情報家電」にはゲーム機が含まれる。Nintendo Switch 2は2025年6月5日に発売された。②の2026年6月の落ち込み（79.3%）には、前年のゲーム機の発売も影響しているとみられる。パソコンの動きは③で見るのが確かである。
- ①出荷には学校向け端末が含まれる。JEITAは、2025年6月の出荷の伸びにGIGAスクール向けPCの増加が効いたと説明している。学校向けは自治体がまとめて調達するため、家電量販店の動きは②③で追う。
- 平均単価の上昇には、前年の学校向けの影響も含まれる。2025年6月は安い学校向け端末が多く出た。6月を除いて比べても、2026年1〜7月の平均単価は前年より8.6%高い。
棒が出荷台数（千台）、線が出荷金額を台数で割った平均単価（円）。2025年6月は学校向け端末（GIGAスクール第2期）の増加で、平均単価が9万円台前半まで下がった。
5. 反動の深さを見極める3つの注目点：2年前との比較、学校向け端末、次の買い替え
反動がどこまで続くかは、次の3つを毎月追うと見えてくる。
2年前比は1月の119.5%から、6月は96.9%、7月は98.8%、8月は101.7%と、2024年とほぼ同じ水準で動いている。2024年を下回る月が続くかどうかが、反動の深さを測る目安になる。
各社が毎月上旬に前月分の月次を公表する
JEITAがGIGAスクール向けの増加で伸びたと説明したモバイルノートは、2025年6月に957千台と前年の3.5倍になった。2026年7月は209千台で、前年の49.5%。①出荷には学校向けの上乗せとその反動が含まれるため、③と分けて見る必要がある。
JEITAが毎月下旬に前月分の出荷実績を公表する
パソコンの買い替えを大きく動かしたXP・Windows 7・Windows 10のサポート終了は、2014年、2020年、2025年と、いずれも5年9か月の間隔だった。学校の端末も、主に2020年度に配られた第1期の端末が、2025年度を中心に更新期を迎えた。次のサポート終了や端末の更新の時期が、次に販売が伸びる時期に関わる。
Microsoftの発表や学校の端末更新の計画をもとに、時期を確かめていく
6. まとめ：反動はいつまで続くのか
| 視点（最新の月） | 前年同月比 | 2年前比（2024年同月比） |
|---|---|---|
| ③店頭 売上高（2026年8月・開示4社の単純平均） | 65.1% | 101.7% |
| ②市場 販売額（2026年7月） | 88.9% | 99.9% |
| ①出荷 金額（2026年7月） | 82.2% | 117.7% |
Windows 10のサポート終了から、まもなく1年。家電量販店のパソコン売上は、前年同月比では大きく下がって見えるが、駆け込み前の2024年並みを保っている。出荷を台数と金額に分けると、2026年7月は台数が2024年の81.9%まで減った一方、平均単価が143.8%に上がっている。台数の落ち込みを、平均単価の上昇が補っている。これから迎える2026年9〜10月は、駆け込みで最も伸びた月と比べるため、2024年並みでも前年同月比は46.9%、48.7%の計算になる（③）。前年同月比が売上の実力をそのまま表すのは、比較対象の前年の数字が落ち着く2027年2月以降である。
過去2回は、サポート終了のあと販売額が2年（XP）と4年（Windows 7）減り続けた。これを目安にすると、反動が続くのは2027〜2029年ごろまでが一つの見当になる。一方で今回は、個人向けのESUが2027年10月12日まで延び、平均単価も上がっている。買い替えは2027年にも続き、落ち込みは過去2回よりなだらかになる可能性がある。
反動の深さを測る物差しは、前年同月比ではなく「2024年の水準を保てているか」である。この物差しで見れば、駆け込みの反動が続くなかでも、家電量販店のパソコン売上は、いまのところ駆け込み前の水準を守っている。
注記と出所
- 比べ方：前年同月比と2年前比は、断りがない限り金額（①出荷金額・②販売額・③売上高）。2年前比は2024年の同じ月を100%とした水準で、③は各社の2年分の前年同月比を掛けて4社で単純平均した。
- ②市場：経済産業省「商業動態統計」家電大型専門店の情報家電（パソコン・タブレット・ゲーム機本体と、プリンタなどの周辺機器）。2026年7月は速報。年計は暦年で、商品分類は2021年1月分から細かくなっている。
- ①出荷：JEITA「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」。法人・学校向けを含む。2024年3月はページの表が別の月だったため、概況文の数字を使った。
- ③店頭：ケーズHD・エディオン・コジマ・Joshinのパソコン品種の月次（前年同月比の単純平均で、売上規模は反映しない）。ビックカメラとヤマダHDはパソコン単体を開示していない。
- 出所：Microsoft「製品のライフサイクル」（XP・Windows 7・Windows 10）、Windows 10 個人向けESU、財務省 消費税率の引上げ、文部科学省（GIGAスクール構想 2020年・令和5年度補正予算・全国一斉臨時休業）、総務省 特別定額給付金、JEITA 2025年6月の概況、任天堂 Nintendo Switch 2、各社の有価証券報告書（ケーズHD・ビックカメラ・ヤマダHD）