どの数字が、どこにあるか家電業界の数字

家電業界の数字は3つに分かれます

同じ品目でも、この3つのどれを見ているかで数字はまったく違います。最初に出どころを確かめることが、家電の数字を読む出発点になります。

商業動態統計とは

経済産業省が毎月公表している統計で、家電量販市場の全体像をとらえるものです。統計上の名称は家電大型専門店といいます。対象は、売場面積500平方メートル以上の店舗を10店舗以上持つ企業です。上場企業に限らないため、非上場の企業も入ります。2014年1月に専門量販店販売統計調査として始まり、2015年7月に国の基幹統計に組み入れられました。品目の大分類は2014年1月から、細かい内訳は2021年1月からの公表です。

JEITAとは

電子情報技術産業協会の略称です。薄型テレビなどの映像機器と、パソコンの出荷統計を公表しています。会員企業が自主的に数字を出し合う自主統計で、公表は翌月の中旬から下旬で、日付は月によって変わります。

薄型テレビは民生用電子機器国内出荷統計に含まれます。台数と金額に加えて、29型以下から60型以上までのサイズ別、4K対応、有機EL、ハイブリッドキャスト対応といった内訳まで分かります。2000年分から公開されており、長期の推移を追えます。

パソコンはこれとは別の体系で、パーソナルコンピュータ国内出荷実績として公表されています。デスクトップとノート、さらにモバイルノートまで分かれており、月次のほかに四半期と半期の数字も出ます。

この2つで最も間違えやすいのが集計期間です。薄型テレビは1月から12月までの暦年で累計しますが、パソコンは4月から翌年3月までの年度で累計します。同じ2026年という表記でも指している期間が違うため、取り違えると比較が成立しません。

また、パソコンの統計に参加しているのは8社です。参加していないメーカーの製品や自作のパソコンは入っていません。国内出荷という言葉はメーカーから流通への出荷を意味しており、店頭で売れた台数ではない点にも注意が必要です。

JRAIAとは

日本冷凍空調工業会の略称です。家庭用エアコンの国内出荷実績を毎月公表しています。統計上はルームエアコンと呼ばれ、ウインド形と小形のセパレートエアコンが対象です。2026年度の参加会社は11社です。

累計の区切りが4月から翌年3月までの会計年度である点が、暦年で累計する統計と異なります。また、商業動態統計の季節家電とは対象範囲がまったく違います。季節家電には扇風機も暖房器具も入るため、この2つを並べるときは範囲が違うことを断る必要があります。

日本照明工業会とは

照明器具と光源のメーカーが集まる団体で、会員企業から数字を持ち寄る自主統計を公表しています。家電量販店の売場に近いのは住宅用の照明器具で、シーリングライトなどがこれにあたります。オフィスや店舗に使われる非住宅用は別に集計されており、同じ照明器具でも用途がまったく違います。

日本補聴器工業会とは

補聴器メーカーが集まる団体で、年に一度、国内の出荷台数を公表しています。集計は暦年で、1月から12月までが1つの区切りです。型ごとの内訳があり、ポケット型、耳かけ型、メガネ型、耳あな型に分かれています。耳あな型の中は、さらにオーダーメイドとそれ以外に分かれます。

家電のEC市場の数字

ネット通販の数字は、大きく2つの調査から得られます。

1つは経済産業省が毎年実施している電子商取引に関する市場調査です。生活家電やAV機器、パソコンといった分類ごとに、国内のEC市場規模とEC化率が分かります。ただし調査は年1回で、公表時期が年によって7月から9月まで動きます。対象は前の年の1〜12月で、いちばん新しい数字でも公表の時点で半年以上前の実績です。

もう1つは総務省統計局の家計消費状況調査です。こちらは毎月公表され、二人以上の世帯が1か月にネットショッピングでいくら使ったかが分かります。ただしこれは1世帯あたりの支出額であって、市場規模ではありません。物価の基準が変わると、過去の実質の増減率がさかのぼって改定されることがあります。

企業側のEC売上高は、公表している会社と公表していない会社があり、業界全体を正確にそろえることができません。公表していない会社の数字は業界紙の推定値に頼ることになるため、絶対額を比べるときは出どころを確かめる必要があります。